大阪神戸ペーパードライバー教習専門校

生活道路で最高速度を30キロに規制する 「ゾーン30」とは

 

ゾーン30は1980年代より欧州を中心に面的な速度抑制対策として広がりをみせています。

日本では、
同様の試みとして平成8年より
日常生活圏や小学校区など、地区としてまとまりのある、概ね25ha〜50haの範囲において
交通規制(最高速度30km/hの区域規制、通行禁止規制等)をやったり、道路整備(ハンプ、狭さく、歩道等の整備)を組み合わせた対策を推進してきました。
・・・が

 

必須とされた道路整備に係る予算措置が困難で、

多い時でも年間約40か所整備しか出来なかった。
また
ゾーンの面積基準が広く、ゾーンの設定が困難で全国的な普及に至らなかった。・・・

 

そこで
平成22年
実績のあがっている海外(※欧州)オランダやイギリスの事例を含め調査研究を行い導入されたのが「ゾーン30」です。

 

【ゾーン30の設定】

歩行者等の通行が優先され、通過交通が可能な限り抑制されるべき地区を
面積にかかわりなくより柔軟に「ゾーン30」として設定された。

 

 

警察庁 交通局交通局(平成29年12月7日)の報告によると


 

ゾーン30の概要として
  • 生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域(ゾーン)を定めて最高速度30q/hの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度の抑制や抜け道として通行する車両の抑制等を図る生活道路対策。
  • 平成22年度に実施した調査研究を踏まえ、平成23年9月に交通局長通達を発出。この中で、各都道府県の人口集中地区の面積に基づき、全国で3037ヶ所を目標に整備するように指示。

 

【進捗状況】
  1. ヘイセイ28年度末までに全国3105ヶ所で整備し、平成23年通達で指示した整備目標を達成。
  2. 整備された「ゾーン30」においては、一定の交通事故効果及びゾーン内における自動車の通過速度が認められた。

 

【今後の取り組み】
  1. 公共施設や病院・児童遊園など高齢者や子供が利用する施設等も含む区域等において、引き続き、各都道府県警察において、「ゾーン30」の新たな整備を推進する。
  2. 交通事故が増加した箇所など十分な効果が見られない整備箇所においては、事故の状況を分析した上で、「ゾーン30」であることを明示する法定外表示や物理的デバイスの設置等の実施を検討する。
  3. 対策の分析や今後の効果的な整備に資するため、各都道府県警察に対し効果的な整備事例を共有する。

としている。

 

ゾーン30による効果

 

幅員別・状態別交通事故死傷者数

平成22年(「ゾーン30」の開始前年)における状態別の交通事故死傷者数をみると、車道幅員5.5m未満の道路における歩行者・自転車乗用中の死傷者が占める割合は、車道幅員5.5m以上の道路の約1.7倍であった。
道幅が狭いほどクルマ・オートバイ・自転車・歩行者の事故が多い!

幅員5.5メートル以上の道路では
・自動車66.7%(438876件)
・自動二輪5.7%(37759件)
・原付6.9%(45481件)
・自転車13.9%(91240件)
・歩行者6.8%(44643件)

 

幅員5.5メートル未満の道路では
・自動車48.9%(104592件)
・自動二輪5.0%(10591件)
・原付10.1%(21628件)
・自転車27.2%(58103件)
・歩行者8.8%(18908件)

 

平成27年度末までに全国で整備した「ゾーン30」(2,490か所)において、整備前年度の1年間と整備翌年度の1年間における交通事故発生件数を比較したところ、
交通事故発生件数及び対歩行者・自転車事故は、それぞれ23.5%減、18.6%減と減少した。

 


 
page top